計画_H26

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1.

建築士が行う建築設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

建築物の使い方、架構方式、設備方式、材料、施工方法等、計画段階から施工段階に至る多面的な要求の分析を行い、分析から得られた知見を様々な条件を考慮して総合し、一つの具体的な建築空間を提案する。

設計案が提供する性能の検討に縮尺模型やシミュレーションモデルを用いる場合、そこで示されるデータが実際の事物や現象のどのような側面に対応しているかを確認する。

設計案の検討中に生じた問題については、既に決定した事項に対しても、その是非の再検討を行い、必要に応じて、設計案を修正する。

実施設計段階においては、主に、建築主から提示された要求と様々な条件とを対応させてどのような方法によって空間化するかを検討し、それに続く、基本設計段階においては、主に、設計意図を工事施工者等に伝える図面を作成する。

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2.

日本の歴史的な建築物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

日光東照宮社殿(栃木県)は、本殿と拝殿との間を石の間でつないだ権現造りの例である。

伊勢神宮正殿（三重県）、平入りで、切妻屋根に堅魚木（かつおぎ）と千木（ちぎ）をもち、柱を全て掘立て柱とした神明造りの例である。

厳島神社社殿(広島県)は、神体山とする宮島の弥山（みやま）を祀るために島の海浜に設けられており、本殿は身舎（もや）の前後に庇を付けた両流造りの例である。

出雲大社本殿(島根県)は、正面の片方の柱間を入口とした左右非対称の平入りの形式をもつ大社造りの例である。

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建築に関する著書名、著者及びその内容との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。【H26】

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4.

自然エネルギーを利用した建築物のパッシブデザインにおけるパッシブヒーティングの原則に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

建築物の断熱・気密性能を高める。

建築物の集熱性能を高める。

建築物の日射遮蔽性能を高める。

建築物の蓄熱性能を高める。

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5.

建築物の開口部等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

ライトシェルフは、窓中段部に設置した庇により、庇下部の窓面からの日射を遮蔽しつつ、庇上部の拡散ガラス等を用いた窓面から室内に自然光を導く手法である。

エアフローウィンドウ方式は二重のガラス間に外気を通して熱負荷を低減する方式であるのに対して、ダブルスキン方式は二重のガラス間に室内空気を通して熱負荷を低減する方式である。

建築物の開口部に強化ガラスを使用する場合は、ガラス内部の微細な不純物の混入による自然破損の発生を低減するため、ヒートソーク処理を行ったものを用いることが望ましい。

カーテンウォールのオープンジョイント方式において、等圧空気層の容量は空気取入れ口に比べて大きくならないようにする必要がある。

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6.

建築計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

児童数700人の小学校の計画において、学校内に学校給食施設(調理室、調理従事員室、食糧貯蔵室等)を設置するため、その床面積を、49㎡とした。

事務所ビルの計画において、収容人員12人程度の会議室の内法寸法を、５ｍ×１０ｍとした。

シティホテルの計画において、収容人員100人程度の着席形式の結婚披露宴ができるように宴会場の床面積を、250㎡とした。

"自走式の立体駐車場における自動車の車路の計画において、傾斜部の本勾配を１/ ６とし、傾斜部の始まりと終わりのそれぞれの長さ６ｍの部分の緩和勾配を1/12とした。"

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図のような６人掛けの長方形の机に２人の人間が着席している場合の位置関係について、最もソシオペタルな状況を示すものは、次のうちどれか。なお、図中の矢印は、人間の顔の向きを示したものである。【H26】

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建築物の各部の寸法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

保育所の幼児用トイレにおいて、3～5歳児用の小便器の間隔を、55cmとした。

リゾートホテルの大浴場において、洗い場のカランの間隔を隔て板を設けなかったので60cmとした。

事務所ビルの事務室において、設置するパーティションの高さを、椅子に座った状態で見通しがよくなるように、床面から110cmとした。

屋内の公式試合用のテニスコートにおいて、コートの中央部分（ネットの真上）の天井の高さを、15ｍとした。

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車椅子使用者、高齢者等の利用に配慮した公共図書館の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく移動等円滑化経路を構成する傾斜路においては、高さ200ｍｍの段差に対して、勾配を1 /10とし、手すりを設けた。

エレベーター内に設ける車椅子使用者対応の操作盤の行先階数ボタンの位置を、エレベーターかごの床面から1,000mmとした。

廊下の有効幅員を、車椅子のすれ違いを考慮して、1,800ｍｍとした。

多目的トイレにおいて、内法寸法を2,000mm×2,000ｍｍとし、オストメイト用の流しや車椅子使用者が利用できる洗面台を設置した。

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都市計画及びまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

ニューアーバニズムは、住民参加を原則とした計画手法であり、アメリカをはじめとする諸外国や日本の住宅地開発で採用されている。

土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業である。

フリンジパーキングは、都心部周辺に駐車場を整備し、都心内への車の流入の抑制を目的としたまちづくりの手法である。

ＬＲＴは、低床式車両の活用や軌道等の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性等の面で、優れた特徴を有する軌道系交通システムである。

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まちづくりの制度等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

都市再生特別措置法による都市再生特別地区は、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域について、都市計画に定めることができるものであり、建築物等の誘導すべき用途、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度等を定める地区である。

高度地区は、都市計画法に基づく地域地区の一つであり、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

市街地再開発事業は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備等を行う事業である。

総合設計制度は、敷地規模が大きく、敷地内に広場等の公開空地を有し、建築物の形態も良好な建築計画について、都市計画法に基づき、容積率及び形態の制限を緩和し、市街地環境の整備改善を促進する制度である。

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集合住宅等の事例とその特徴との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。【H26】

Ｍポート（熊本県熊本市）:居住者の参加によって各住戸の設計が行われたコーポラティブハウスであり、居住者の交流等を意図して共用空間を配置した。

桜台コートビレッジ（神奈川県横浜市）:西向きの急斜面に対して住戸の軸を45度に振り、雁行した平面によりバルコニーや開口部に変化を与え、プライバシーの確保を図った。

りえんと多摩平（東京都日野市）:多世代の居住者が暮らす新たな街に生まれ変わらせる団地再生事業の一つとして、民間事業者が改修工事を行い、団地の一部の住棟をシェアハウスとして再生した。

求道學舎（東京都文京区）:80人が集まって生活することに重点を置き、居住者全員で使用するリビングスペースや浴場等の共用空間の充実を図った。

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住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

コートハウスは、建築物や塀で囲まれた中庭をもつ住宅の形式であり、狭い敷地においてもプライバシーを確保しやすい。

ストリート型住宅は、集合住宅の接地階部分において、居住者が日常生活の延長として、街並みの形成に参画できるような配慮を行うことによって、街路の活性化を意図した集合住宅の住戸形式をいう。

デュアルリビングは、廊下に面してリビングルームをもつ二棟の片廊下型住棟を向かい合わせに配置し、部分的にエレベーターホール等で連結した住棟形式をいう。

ライトウェルは、住戸の奥行きが深い場合であっても、通風と採光を得ることができる計画手法である。

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商業建築等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

20階建ての自社専用の事務所ビルにおける乗用エレベーターの台数については、エレベーター利用のピーク時の５分間集中率を在館人数の25％として算出した。

大規模商業店舗の計画において、地下階に設ける駐車場の各柱間に普通自動車が並列に３台駐車できるように、柱スパンを７ｍ×７ｍと設定した。

基準階の平面が25m×20mの低層の事務所ビルの計画において、事務室の適切な奥行きを確保するために、偏心コアタイプを採用した。

宴会場を備えたシティホテル(客室数750室)の計画において、客室一室当たり100㎡として延べ面積の検討を行つた。

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公共建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

美術館の計画において、自然採光を利用した展示室に光量不足を補うための照明として、高演色蛍光灯を用いた。

中学校の計画において、各教科で専用の教室をもち、生徒が時間割に従って教室を移動して授業を受ける総合教室型とし、ロッカー等の生徒の生活諸施設を充実させた。

地域図書館の計画において、延べ面積当たりの蔵書数を、40～50冊/㎡程度とした。

劇場の計画において、客席と舞台の一体感を高めるために、プロセニアムをもたないオープンステージ形式を採用した。

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高齢者のための施設や住まいに関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。【H26】

老人デイサービスセンター:身体上又は精神上の障がいにより、日常生活を営むのに支障がある高齢者等（養護者を含む。）に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認等のサービスを、通所方式で提供する施設

有料老人ホーム:医療ケアを必要とする要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とし、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、居宅における生活への復帰を目指した施設

ユニットケア:入居者10人前後の日常生活の領域を一つのユニットとして位置づけ、各ユニットに個室と他の入居者や介護スタッフと交流するための居間（共同生活室）があり、他の入居者や介護スタッフと共同生活をしながら、入居者の個性や生活リズムに応じて暮らしていけるようにサポートしていく介護手法

ハウスアダプテーション:既存庄宅において、そこで暮らす高齢者等の身体状況に応じて、開口部や通路の有効幅員、段差等の日常生活上の障がいを除去することによって、高齢者等がなるべく在宅のまま住み続けられることを目的とした住宅改造

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建築計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

事務所の計画に当たり、固定間仕切を使わず、ローパーティション・家具・植物等を自由に配置することによって、適度なプライバシーを保った執務空間を形成するオフィスランドスケープを採用した。

事務所の計画に当たり、在席率が低い職種の事務所であったので、フリーアドレスオフィスを採用し、執務空間を有効活用できるようにした。

劇場の計画に当たり、台詞を主体とする演劇の見やすさを考慮し、可視限界距離を 20mとして客席の配置を計画した。

図書館の計画に当たり、閉架式書庫の内部にブラウジングルームを設け、ＢＤＳによって、入室管理を行うことができるようにした。

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建築物の設計・工事監理の契約に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

一級建築士の設計によらなければならない建築物の工事において、設計施工一貫の工事であれば、工事監理者を置く必要はない。

工事監理者は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに工事施工者に対してその旨を指摘し、設計図書のとおりに工事を実施するように求め、工事施工者がこれに従わないときには、その旨を建築主に報告しなければならない。

一級建築士事務所において、建築士法で定める重要事項の説明については、管理建築士のほか、当該建築士事務所に属する一級建築士も行うことができる。

建築士は、建築士事務所としての登録を受けないで、他人の求めに応じ、報酬を得て、設計又は工事監理の業務を行ってはならない。

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建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に照らして、最も不適当なものはどれか。【H26】

「計画数量」は、設計図書に表示されていない施工計画に基づいた数量をいい、仮設や土工の数量等がこれに該当する。

「所要数量」は、「定尺寸法による切り無駄」や「施工上やむを得ない損耗」を含んだ数量をいい、鉄筋、鉄骨、木材等の数量がこれに該当する。

窓、出入口等の開口部による型枠の欠除は、原則として建具類等の開口部の内法寸法で計算し、開口部の内法の見付面積が１か所当たり0.5㎡以下の場合は、原則として型枠の欠除はないものとする。

石材による主仕上げの計測・計算において、１か所当たりの面積が0.5㎡以下の開口部による石材の欠除については、原則として、ないものとする。

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プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。【H26】

ＬＣＭは、建築物の機能や効用の維持又は向上を図りつつ、建築物をその生涯にわたって管理することであり、ＬＣＣを最大化することが大きな目的である。

"不動産分野におけるアセットマネジメントは、不動産の所有者や投資家の代行として、テナント対応や建築物の維持管理、運営までを含めた一連の不動産業務を行うことである。"

ＢＯＴは、公共サービスに関わる建築物を民間が建設して一定期間運営し、期限満了後に行政に移管する仕組みのことである。

ＶＭは、建設投資の最適化を目的として、コスト縮減に関わる提案を実現するために実施するものである。

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