法規_H22

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1.

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。【H22】

地域活動支援センターの用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。

建築物に設ける消火用の貯水槽は、「建築設備」である。

断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比を、「有効細長比」という。

構造耐力上主要な部分を耐火構造とした建築物は、「耐火建築物」である。

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2.

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、建築物の容積率の算定に当たっては、特定行政庁の許可を受けて当該前面道路の境界線が当該壁面線にあるものとみなす建築物については、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しない。

日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地（建築物があるもの）又はこれに連接する土地（建築物があるもの）で日影の生ずるものの地盤面より１ｍ以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、原則として、当該高低差から１ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみます。

前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限の適用において、当該建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、地盤面からの高さによる。

建築物の敷地が斜面又は段地であるなど建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものを、当該建築物の階数とする。

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3.

都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。【H22】

木造、延べ面積500㎡、高さ８ｍ、地上２階建ての事務所の屋根の過半の修繕

高さ16ｍの鉄製の旗ざおの築造

木造、延べ面積10㎡、平家建ての倉庫の新築

鉄骨造、延べ面積400㎡、平家建ての事務所の一部の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない床面積100㎡の診療所（患者の収容施設があるもの）への用途変更

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4.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

建築物に関する完了検査の申請が建築主事により受理された後の仮使用の承認の申請は、建築主事に対して行う。

定期報告を要する建築物の所有者と管理者が異なる場合においては、管理者が特定行政庁にその定期報告をしなければならない。

"建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。"

建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事を完了したときは、建築主事の検査を申請しなければならない。

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5.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

集会場の用途に供する床面積300㎡の居室には、換気に有効な部分の面積が15㎡の窓を設けた場合においては、換気設備を設けなくてもよい。

物品販売業を営む店舗における高さ３ｍの階段で、幅が４ｍ、けあげが15ｃｍ、踏面が30ｃｍの場合においては、中間に手すりを設けなくてもよい。

居室の天井の高さは、１室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さを2.1ｍ以上としなければならない。

"商業地域内の建築物（天窓及び縁側を有しないもの）の開口部の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が４ｍ以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、 1.0とする。"

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6.

「避難上の安全の検証」に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、主要構造部を耐火構造としたものとする。【H22】

階避難安全検証法は、建築物の階から避難が安全に行われていることを検証する方法であり、火災が発生してから避難を開始するまでに要する時間、歩行時間、出口を通過するために要する時間等を計算することとされている。

階避難安全性能を有するものであることが、階避難安全検証法により確かめられた階については、当該階の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限の規定は適用しない。

全館避難安全検証法とは、火災が発生してから、「在館者のすべてが当該建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間」と、「火災による煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下する時間」及び「火災により建築物が倒壊するまでに要する時間」とを比較する検証法である。

全館避難安全性能を有するものであることが、全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても、「内装の制限を受ける調理室等」には、原則として、内装の制限の規定が適用される。

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7.

建築基準法における防火、避難等の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H22】

避難施設等の規定においては、「廊下、避難階段及び出入口」、「排煙設備」、「非常用の照明装置」、「非常用の進入口」、「敷地内の避難上及び消火上必要な通路等」について規定されている。

屋上広場を避難の用に供することができるものとして設けることは、建築物の用途にかかわらず、求められていない。

火災の種類として、「通常の火災」、「屋内において発生する通常の火災」、「建築物の周囲において発生する通常の火災」等を想定した規定が設けられている。

防火区画検証法とは、開口部に設けられてる防火設備の火災等における遮炎に関する性能を検証する方法をいう。

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8.

防火区画に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

主要構造部を耐火構造とした建築物で、自動式のスプリンクラー設備を設けたものについては、床面積の合計に応じて区画すべき防火区画の規定が緩和される。

防火区画に用いる特定防火設備である防火シャッター等は、閉鎖又は作動をするに際して、当該設備の周囲の人の安全を確保することができる構造のものとしなければならない。

換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、当該風道に設置すべき特定防火設備については、火災により煙が発生した場合に手動により閉鎖することができるものとしなければならない。

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9.

建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

"エスカレーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。）は、その踏段の幅を 1.1ｍ以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離を25ｃｍ以下としなければならない。"

エレベーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。）の昇降路の出入口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合において昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして、所定の基準に適合する施錠装置を設けなければならない。

"耐火構造の床若しくは壁又は防火戸その他の政令で定める防火設備で床面積200 ㎡以内に区画された共同住宅の住戸の居室には、窓その他の開口部で開放できる部分（天井又は天井から下方80ｃｍ以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の1/50未満の場合、排煙設備を設けなければならない。"

居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準において、機械換気設備の有効換気量（単位：㎥/時）は、原則として、その「居室の床面積（単位：㎡）」と「居室の天井の高さ（単位：ｍ）」の積に、住宅等の居室にあっては 0.5を乗じて計算した必要有効換気量以上でなければならない。

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10.

特殊建築物の用途等に応じ、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないとする規定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

各階に就寝する機能を有するホテルと病院は、同一の要件が適用される。

不特定多数の者が利用する博物館と飲食店は、同一の要件が適用される。

延べ面積1,000㎡、地上３階建ての共同住宅で、防火地域以外の区域内にあるものにあっては、所定の準耐火建築物とすることができる。

劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が１階にないものにあっては、耐火建築物としなければならない。

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11.

"構造耐力の規定に関して建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている既存建築物について、増築又は大規模の模様替を行う際の構造耐力の規定の適用について、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、建築物の高さは31ｍ以下であるものとする。【H22】"

基準時の延べ面積が2,000㎡の図書館に、床面積1,200㎡の増築を行う場合は、既存の図書館の部分にも現行の構造耐力の規定が適用される。

基準時の延べ面積が1,400㎡の事務所に、床面積60㎡の昇降機棟の増築を行う場合は、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、かつ、既存の事務所の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存の事務所の部分に現行の構造耐力の規定が適用されない。

基準時の延べ面積が1,500㎡の共同住宅において、構造耐力上の危険性が増大しない大規模の模様替を行う場合は、当該共同住宅には現行の構造耐力の規定は適用されない。

事務所と物品販売業を営む店舗とが構造耐力の規定の適用上一の建築物であっても、各用途の建築物の部分がエキスパンションジョイントのみで接している場合、物品販売業を営む店舗の建築物の部分において増築を行うときには、事務所の建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

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12.

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

地盤が密実な砂質地盤の場合、その地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、200kN/㎡とすることができる。

設計基準強度が21N/㎟以下のコンクリートの場合、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度の１/5に相当する。

木造、地上２階建ての住宅において、すみ柱又はこれに準ずる柱は、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合には、通し柱としなくてもよい。

建築物の実況によらないで、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、百貨店の売場に連絡する廊下で、柱のささえる床の数が５のときは、当該廊下の床の積載荷重として採用する数値を2,500N/㎡とすることができる。

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13.

建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

高さが60mを超える建築物については、荷重及ぴ外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握し、その力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及ぴ変形限度を超えないことを確かめなければならない。

鉄骨鉄筋コンクリート造、高さ45mの建築物については、保有水平耐力計算を行う場合、「各階の剛性率が、それぞれ6 /10以であること」及び「各階の偏心率が、それぞれ15/100を超えないこと」に適合することを確かめなければならない。

鉄筋コンクリート造、高さ15m、延ぺ面積800㎡の建築物については、許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめることができる。

限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなけれぱならない。

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14.

都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

地区計両の区域(地区整備計画が定められている区域のうち所定の区域)内の特定高架道路等の路面下に設ける建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、所定の基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、道路内に建築することができる。

敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に２ｍ以上接しなくてもよい。

特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて建築審査会の同意を得て、壁面線を指定した場合、建築物のひさしは、壁面線を越えて建築してはならない。

工事を施工するために現場に設ける仮設事務所の敷地は、道路に接しなくてもよい。

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15.

都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考盧しないものとする。【H22】

第二種低層住居専用地域内の延べ面積900㎡、地上２階建ての建築物で、２階を床面積400㎡の図書館、１階を図書館に附属する床面積500㎡の自動車車庫とするもの

第一種住居地域内の延べ面積4,000㎡、地上５階建ての警察署(各階を当該用途に供するもの)

準住居地域内の延べ面積10,000㎡、地上３階建ての展示場(各階を当該用途に供するもの)

工業地域内の延べ面積800㎡、地上３階建ての保健所(各階を当該用途に供するもの)

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20.

"ホテルに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、｢避難上の安全の検証｣は行われていないものとする。【H22】"

"主要構造部が耐火構造である地上５階建てのホテルの避難階以外の階で、その階に 1 おける宿泊室の床面積の合計が200㎡である場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。"

"耐火建築物のホテルで、ホテルの用途に供する３階以上の部分の床面積の合計が 350㎡である場合、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料ですることができる。"

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"１階を避難階とするホテルの場合、３階以上の階の宿泊室には、採光上有効１階を避 4 難階とするホテルの場合、３階以上の階の宿泊室には、採光上有な窓がある場合であっても、非常用の照明装置を設けなければならない。"

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21.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H22】

木造の建築物（あずまや等を除く。）の構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。

建築基準法第６条第１項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについて、建築物に関する確認及び検査の特例を受ける場合は、建築主事は、設計者に対して、建築物の敷地、構造等に関する報告を求めることができない。

地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定した区域外において、平家建ての木造の住宅で足固めを使用した場合は、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部に土台を設けなくてもよい。

延べ面積1,200㎡の木造の事務所は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなけれげならない。

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22.

次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。【H22】

構造設計一級建築士とは、原則として、一級建築士として５年以上構造設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う所定の講習の課程を修了し、構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士をいう。

構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物の対象の範囲は、構造計算適合性判定が必要となる建築物の対象の範囲と同一である。

構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物において、構造設計一級建築士が構造設計を行い、その構造設計図書に構造設計―級建築士である旨の表示をした場合には、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書を設計の委託者に交付する必要はない。

設備設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認した設備設計一級建築士は、当該建築物の設計者に含まれる。

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23.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H22】

一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとする場合で、当該一級建築士の承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘するとともに、建築主及び建築主事に報告しなければならない。

建築士事務所に属する一級建築士は、建築物の設計又は工事監理の業務に従事しない場合であっても、所定のー級建築士定期講習を受けなければならない。

建築士は、建築物の設計及び工事監理以外の業務に関しても、不誠実な行為をしたときは免許を取り消されることがある。

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24.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H22】

一級建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査を業として行おうとするときは、一級建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、登録を受けなければならない。

二級建築士であっても、一級建築士を使用する者で所定の条件に該当する場合は、一級建築士事務所の開設者となることができる。

建築士事務所を管理する建築士は、当該建築士事務所に属する他の建築士が設計を行った建築物の設計図書について、管理建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、建築士でなければできない建築物の設計又は工事監理をしたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

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25.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H22】

建築士会は、建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図るための建築技術に関する研修を実施しなければならない。

建築士事務所協会は、建築主等から建築士事務所の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、相談に応じ、必要な助言をし、事情を調査するとともに、当該建築士事務所の開設者が協会会員の場合に限り、当該開設者に対しその苦情の内容を通知して迅速な処理を求めなければならない。

国土交通大臣により中央指定登録機関が指定された場合であっても、一級建築士に係る業務の停止、免許の取消し等の懲戒処分については、国土交通大臣が行う。

都道府県知事により指定事務所登録機関が指定された場合、建築士事務所の登録を受けようとする者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所のいずれの場合においても、原則として、登録申請書を当該指定事務所登録機関に提出しなければならない。

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26.

次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。【H22】

都市計画施設の区域内において、木造、地上２階建ての建築物を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

開発区域の面積が40haの開発行為について開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域を供給区域に含む電気事業法に基づく一般電気事業者と協議しなければならない。

都道府県知事等は、市街化区域において開発許可の申請があった場合、当該申請に係る開発行為が所定の基準に適合しており、かつ、その申請の手続きが都市計画法又は同法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。

開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了したときは、その旨を都道府県知事等に届出を行うことにより、当該開発区域内の土地において、直ちに建築物を建築することができる。

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27.

次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。【H22】

主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした延べ面積1,000㎡、地上３階建ての映画館については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。

地上５階建て、かつ、収容人員が100人の飲食店で、その管理について権原が分かれているもののうち消防長等が指定するものの管理について権原を有する者は、当該飲食店について、消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する所定の事項を、協議して、定めておかなければならない。

延べ面積1,500㎡、地上２階建ての特別養護老人ホームで、火災発生時の延焼を抑制する機能として所定の構造を有しないものは、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

百貨店及び飲食店の用途に供する部分を有する複合用途防火対象物の地階で、その床面積の合計が1,000㎡（百貨店及び飲食店の用途に供する部分の床面積の合計が600㎡）であるものは、原則として、ガス漏れ火災報知設備を設置しなければならない。

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28.

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H22】

特定建築物の建築等をしようとする建築主等は、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものとする。

"所管行政庁は、建築物特定事業を実施していないと認めて勧告したにもかかわらず、建築主が正当な理由がなくて、その勧告に係る措置を講じない場合において、移動等円滑化を阻害している事実があると認めるときは、移動等円滑化のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。"

「建築物移動等円滑化誘導基準」においては、多数の者が利用する主たる階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、回り階段とすることができる。

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29.

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H22】

分譲の共同住宅は、その規模にかかわらず、特定既存耐震不適格建築物に該当しない。

特定既存耐震不適格建築物に該当しない建築物であっても、当該建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

所管行政庁は、申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第６条第１項の規定による確認を要するものである場合において、耐震改修の計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。

「耐震関係規定」及び「耐震関係規定以外の建築基準法令の規定」に適合しない部分を有する特定既存耐震不適格建築物について、計画の認定を受けて耐震改修を行う場合には、その適合しない部分について、これらの規定に適合するよう改修しなければならない。

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住宅に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。【H22】

｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引き渡した時から10年間の瑕疵担保責任を義務づけており、これに反する特約で注文者又は買主に不利なものは無効とされる。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律｣に基づき、新築住宅の建設工事の請負人である建設業者又は売主である宅地建物取引業者は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁は、長期優良住宅建築等計画の認定の申請があった場合において、構造及び設備、規模、地域における居住環境の維持及び向上、建築後の維持保全の方法等について、所定の基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の申請をしようとする場合には、あらかじめ、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けなければならない。

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