法規_H23

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1.

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。【H23】

建築物の自重、積載荷重等を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」に該当する。

限界耐力計算において、建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力を、「損傷限界耐力」という。

同一敷地内に建つ二つの地上２階建ての建築物（延べ面積はそれぞれ300㎡とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。）において、当該建築物相互の２階部分の外壁間の距離が６ｍの場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのある部分」を有している。

"木造、地上２階建ての一戸建ての住宅において、土台の過半について行う修繕は、「大規模の修繕」に該当する。"

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2.

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

事務所の用途に供する建築物の屋上部分に設ける階段室の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の1/8以内の場合であっても、当該階段室の床面積は、当該建築物の延べ面積に算入する。

避雷設備の設置の必要性を検討するに当たっての建築物の高さの算定について、建築物の屋上部分である階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。

第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度の規定において、階段室及び昇降機塔のみからなる屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、５ｍまでは、当該建築物の高さに算入しない。

建築物の地階（機械室、倉庫及び防災センター（中央管理室）の用途に供する。）で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8であるものは、当該建築物の階数に算入する。

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3.

建築物の用途変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。【H23】

延べ面積5,000㎡の病院の用途を変更して、地域活動支援センターとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

特殊建築物等の内装の規定に適合しない部分を有し、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている延べ面積5,000㎡の病院の用途を変更して、有料老人ホームとする場合においては、現行の特殊建築物等の内装の規定の適用を受けない。

床面積の合計が5,000㎡のホテル部分と床面積の合計が1,000㎡の事務所部分からなる一棟の建築物で、その建築後に用途地域が変更されたため、ホテル部分が現行の用途地域の規定に適合せず、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものについて、事務所部分の用途を変更して、延べ面積6,000㎡のホテルとする場合においては、現行の用途地域の規定の適用を受けない。

延べ面積5,000㎡の学校の用途を変更して、図書館とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

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4.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

建築主事は、建築確認の申請書を受理した場合において、申請に係る建築物の計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときは、確認済証を交付し、建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請書の記載によっては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を交付しなければならない。

鉄骨造、地上２階建ての建築物を新築する場合において、建築主は、完了検査の申請が建築主事により受理された日から７日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用することができる。

特定行政庁は、一時的な興行のための仮設興行場について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、２年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。

特定工程を含む建築工事の場合、建築主は、当該特定工程に係る工事を終えたときは、建築主事又は指定確認検査機関による中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、当該特定工程後の工程に係る工事を施工してはならない。

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5.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

小学校における児童用の高さ3.4ｍの直階段に設ける踊場の踏幅は、1.2ｍ以上としなければならない。

集会場における階段に代わる傾斜路で、高さが1.5ｍ、幅が４ｍ、勾配が1/8の場合においては、その中間に手すりを設けなくてもよい。

劇場における昇降機機械室用階段のけあげの寸法は、23ｃｍとすることができる。

床面積の合計が1,500㎡である物品販売業を営む店舗における客用の屋内に設ける階段の幅は、125ｃｍとすることができる。

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6.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法による確認は行われていないものとする。【H23】

地上２階建ての建築物に用いる耐火構造の耐力壁に必要とされる耐火性能は、通常の火災による火熱が１時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであり、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものでなければならない。

不燃材料として、建築物の外部の仕上げに用いる建築材料に必要とされる不燃性能は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間、燃焼しないものであり、かつ、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものでなければならない。

耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備に必要とされる遮炎性能は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものでなければならない。

耐力壁である防火構造の外壁に必要とされる防火性能は、建築物の周囲及び屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。

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7.

耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

延べ面積が3,000㎡を超える建築物で、所定の基準に適合するものは、主要構造部に木材を用いることができる。

準耐火建築物としなければならない建築物で、所定の基準に適合するものは、その主要構造部を不燃材料で造ることができる。

防火地域及び準防火地域以外の区域内における主階が２階にある地上２階建ての劇場で、客席の部分の床面積の合計が180㎡のものは、耐火建築物以外の建築物とすることができる。

準防火地域内における延べ面積1,000㎡、地上３階建ての美術館（各階を当該用途に供するもの）は、耐火建築物としなければならない。

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8.

"防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。【H23】"

主要構造部を準耐火構造とした延べ面積200㎡、地上３階建ての一戸建ての住宅において、吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなくてもよい。

延べ面積1,200㎡、木造、地上２階建ての小学校において、必要とされる防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5ｍ以下とし、かつ、これに特定防火設備で所定の構造であるものを設けなければならない。

防火区画に用いる防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものでなければならない。

防火区画における床及び壁は、耐火構造、準耐火構造又は防火構造としなければならない。

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9.

建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。【H23】

延べ面積3,000㎡のホテルにおいて、耐火構造の床若しくは壁又は防火戸その他の政令で定める防火設備で床面積150㎡に区画された宴会場には、窓その他の開口部で開放できる部分（天井又は天井から下方80ｃｍ以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が2.5㎡の場合、排煙設備を設置しなくてもよい。

"特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規制で指定する区域における処理対象人員500人の合併処理浄化槽は、原則として、放流水に含まれる大腸菌群数が 3,000個/ｃｍ3以下、かつ、通常の使用状態において、生物化学的酸素要求量の除去率が70％以上、合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量が60ｍｇ/ ℓ以下とする性能を有するものでなければならない。"

かごの主索で吊るエレベーターにあっては、設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の構造をエレベーター強度検証法により確かめる場合において、かごの昇降によって摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのなる部分以外の部分は、通常の昇降時の衝撃及び安全装置が作動した場合の衝撃により損傷を生じないことについて確かめなければならない。

地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合においては、主要な部分を不燃材料以外の材料で造ることができる。

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10.

"次の記述のうち、建築基準法上、誤つているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の制限を受ける｢窓その他の開口部を有しない居室｣には該当しないものとする。また、｢避難上の安全の検証｣は行われていないものとする。【H23】"

主要構造部を準耐火構造とし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に所定の防火設備を有する地上２階建ての共同住宅で、当該用途に供する２階の部分の床面積の合計が250㎡のものは、内装の制限を受けない。

主要構造部を準耐火構造とした地上２階建ての住宅で、２階における台所(火を使用する器具を設けたもの)は、内装の制限を受けない。

主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられた場合であっても、延べ面積2,000㎡、地上４階建ての映画館の４階の主要構造部である柱は、耐火構造としなければならない。

主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられたものであり、かつ、当該建築物の主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の開口部に設けられた防火設備が、防火区画検証法により所定の性能を有することが確かめられたものである建築物に対する防火区画等関係規定の適用については、これらの防火設備の構造は特定防火設備とみなす。

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11.

"構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、保有水平耐力計算若しくは限界耐力計算これらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。）、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。【H23】"

延べ面積50㎡、高さ４ｍの鉄筋コンクリート造の建築物において、柱の出すみ部分の異形鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げなけれぱならない。

高さ10ｍの鉄筋コンクリート造の建築物において、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋の間隔は、柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の２倍以内の距離にある部分においては、15cm以下で、かつ、最も細い主筋の径の 15倍以下としなけれぱならない。

高さ３ｍの鉄筋コンクリート造のへいに使用するコンクリート（軽量骨材は使用しないものとする。）の四週圧縮強度は、12N/㎟以上としなくてもよい。

設計基準強度が21N/㎟以下のコンクリートの場合、圧縮の材料強度は、短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度の1.5倍である。

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12.

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。【H23】

鉄筋コンクリート造と鉄骨造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分は、原則として、コンクリート打込み中及ぴ打込み後５日間は、コンクリートの温度が２度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。

建築物の実況によらないで、基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、映画館の客席(固定席)で、基礎のささえる床の数が３のときは、床の積載荷重として採用する数値を2,400N/㎡とすることができる。

鉄骨造、高さ13m、軒の高さ10m、地上２階建ての建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の対象となる。

構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている延べ面積3,000㎡の建築物について、構造耐力上の危険性が増大しない大規模の修繕を行う場合においては、現行の構造耐力の規定の適用を受けない。

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13.

建築物の容積率及び建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の１／３を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

幅員15mの道路に接続する幅員10mの道路を前面道路とする敷地が、幅員15mの道路から当該敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長が35mの場合、容積率の算定に係る当該前面道路の幅員に加える数値は1.2mとする。

地区計画等の区域（地区整備計画等が定められている区域に限る。）内において、市町村の条例で定める建ぺい率の最高限度は、3/10以上の数値でなければならない。

工業地域内にある建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、都市計画において定められた建ぺい率の限度にかかわらず、建ぺい率の限度の緩和の対象となる。

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14.

建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

鉄筋コンクリート造の建築物において、保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である柱の主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0.8％以上としなくてもよい。

許容応力度等計算において、建築物の地上部分について各階の剛性率を確かめる場合、当該剛性率は、｢各階の層間変形角の逆数｣を｢当該建築物についての各階の層間変形角の逆数の相加平均｣で除して計算する。

高さ45mの建築物について、限界耐力計算を行う場合には、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行わなくてもよい。

高さ25mの鉄筋コンクリート造の建築物の地上部分について、保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であることを確かめた場合には、層間変形角が所定の数値以内であることを確かめなくてもよい。

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15.

都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。【H23】

自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である給油所は、原則として、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない。

「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」による新設又は変更の事業計画のある幅員８ｍの道路で、３年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。

特定行政庁の許可を受けて道路の上空に渡り廊下を設ける場合においては、その側面には、床面からの高さが1.4m以上の壁を設け、その壁の床面から高さが1.4m以下の部分に設ける開口部は、はめごろし戸としなければならない。

準都市計画区域に編入された際現に存在している幅員４ｍの道（地下におけるものを除く。）に２ｍ以上接している敷地には、建築物を建築することができる。

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16.

"都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。【H23】"

第一種低層住居専用地域内の延べ面積600㎡、地上２階建ての老人福祉センター

第一種住居地域内の延べ面積3,000㎡、地上３階建ての自動車教習所

準工業地域内の延べ面積1,000㎡、平家建ての液化ガスを常時40t貯蔵する建築物

工業専用地域内の延ぺ面積300㎡、地上２階建ての保育所

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17.

防火地域及び準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

防火地域内においては、高さ2.5mの広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

準防火地域内においては、木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を、防火性能に関する所定の技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しっくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

準防火地域内においては、延べ面積500㎡、地下１階、地上３階建ての建築物で各階を事務所の用途に供するものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

防火地域又は準防火地域内の共同住宅の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損傷を生じないもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

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18.

"図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦であるが、北側隣地は敷地から３ｍ低く、西側前面道路は真北に向かって下り坂になっており図中ａ点(路面の中心)は敷地から2.5m低い。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等並びに門、塀等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。【H23】"

"-2.5ｍ真北"

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19.

建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H23】

認可を受けた建築協定に係る建築物に関する基準を変更しようとする場合、建築協定区域内の土地の所有者等（借地権の目的となっている土地の所有者は除く。）の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

一の所有者以外に土地の所有者等が存しない土地の所有者が認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して３年以内において当該建築協定区域内の土地に２以上の土地の所有者等が存しない場合には、効力を有するものとはならない。

建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で地区計画等の内容として定められたものが、市町村の条例で建築物に関する制限として定められている場合、建築確認の申請を受けた建築主事又は指定確詔検査機関は、これらの事項に適合する計画であることを確認しなければならない。

"市町村は、地区計画等の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の敷地面積の最低限度について、条例による制限として定める場合、当該条例に、その施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部をーの敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。"

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20.

病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、｢避難上の安全の検証｣は行われていないものとし、防火壁による区画はないものとする。また、記述されているもの以外の地域、地区等の制限は考慮しないものとする。【H23】

"敷地が第一種中高層住居専用地域内に300㎡、第二種低層住居専用地域内に700 ㎡と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、特定行政庁の許可を受けなければ病院を新築することができない。"

主要構造部が耐火構造である地上６階建ての病院(避難階は１階)で、６階における病室の床面積の合計が90㎡である場合において、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。

各病室間の間仕切壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、所定の技術的基準に適合する遮音性能を有するものとしなければならない。

延べ面積1,600㎡、地上２階建てで、２階部分の病室の床面積の合計が300㎡の病院が｢準防火地域｣と｢防火地域及び準防火地域以外の区域｣にわたる場合においては、当該建築物は耐火建築物としなければならない。

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21.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H23】

延べ面積450㎡、高さ10m、軒の高さ９ｍの鉄筋コンクリート造の既存建築物について、床面積250㎡の部分で大規模の修繕を行う場合においては、当該修繕に係る設計は、一級建築士又は二級建築士でなければしてはならない。

建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を工事監理報告書等により、建築主に報告しなければならない。

一級建築士は、勤務先の建築士事務所の名称に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認するとともに、建築工事の指導監督を行うことをいう。

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22.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H23】

建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所に属する管理建築士以外の建築士については、変更があった場合において、都道府県知事に届け出る必要がある。

建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計の業務を、建築士事務所の開設者以外の個人の建築士に委託してはならない。

複数の一級建築士事務所を開設している法人においては、一級建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所を管理する専任の一級建築士を置かなければならない。

建築士事務所を管理する一級建築士は、当該建築士事務所に属する他の一級建築士が設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、設計した一級建築士の承諾を求めることなく、管理建築士としての権限で変更することができる。

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23.

次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。【H23】

二級建築士が設計できる用途、構造、規模の建築物については、限界耐力計算により構造設計を行う場合であっても、構造設計一級建築士の関与は義務づけられていない。

既存建築物の大規模の修繕に係る構造設計については、建築物の規模や修繕の内容にかかわらず、構造設計一級建築士の関与は義務づけられていない。

工事監理については、階数が３以上で床面積の合計が5,000㎡を超える建築物であっても、設備設計一級建築士の関与は義務づけられていない。

設備設計一級建築士は、その関与が義務づけられた建築物について、設備設計一級建築士以外の一級建築士が行った設備設計が設備関係規定に適合するかどうかの確認を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行う場合には、一級建築士事務所の登録を受けなければならない。

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24.

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H23】

床面積の合計が2,000㎡の集会場の新築に当たって、建築確認の申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関は、建築物移動等円滑化基準に適合する計画であることを確認しなければならない。

床面積の合計が2,000㎡の会員制スイミングスクールを新築しようとする場合は、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

床面積の合計が2,000㎡の公共駐車場（利用居室が設けられていないもの）を新築するに当たって、車いす使用者用便房を設ける場合は、道等から当該便房までの経路のうち１以上を、移動等円滑化経路にしなければならない。

"床面積の合計が2,000㎡のホテルを新築するに当たって、客室の総数が40の場合は、車いす使用者用客室を１以上設け、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車いす使用者用便房が設けられたもの）が設けられていないときは、当該客室の便所内に所定の構造を有する車いす使用者用便房を設けなければならない。"

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25.

次の記述のうち、建築基準法及び建築士法に適合しているものはどれか。【H23】

準防火地域内における建築物の外壁の延焼のおそれのある部分に国土交通大臣による構造方法等の認定を受けた防火設備を用いようとして、製造業者に発注したところ、用いられている部材の形状が認定された仕様と異なっていたが、認定を受けた構造方法等の軽微な変更であったので、当該変更に係る認定を受けずにそのまま施工した。

既に建築確認を受けた建築物の計画の変更をすることとなったが、階数を減少するものであり、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものであったので、当該計画の変更に係る建築確認の申請を行わなかった。

建築基準法第20条第一号の基準に適合する建築物として国土交通大臣による構造方法等の認定を受けた建築物の計画を変更することとなったが、認定を受けた構造方法等の軽微な変更であったので、当該変更に係る認定を受けずに、完了検査申請時に軽微な変更説明書を添付した。

構造設計一級建築士に保有水平耐力計算が必要な高さ60mの建築物の構造設計を依頼したところ、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書の交付を受けたので、構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示がされていなかったが、当該構造設計図書により建築確認の申請を行った。

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26.

"一級建築士によるイ～ニの行為について、建築士法に基づいて、当該一級建築士に対する業務停止等の懲戒処分の対象となるものは、次のうちどれか。１．イとロとハとニ２．イとロとニのみ３．ロとハとニのみ４．イとハのみ【H23】"

建築確認の必要な建築物について、当該建築物の設計者として、建築確認の申請を行わずに工事を施工することについて、当該建築物の工事施工者からの相談に応じた。

建築物の工事監理者として適正な工事監理を十分に行わなかったため、設計図面と異なる施工が行われた。

建築確認の必要な建築物について、建築確認の申請の代理者及び工事監理者でありながら、当該建築物が確認済証の交付を受けないまま工事が着工されることを容認した。

建築士事務所登録の有効期間の満了後、更新の登録を受けずに、業として人の求めに応じ報酬を得て設計等を行った。

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27.

次の記述のうち、都市計画法及び宅地造成等規制法上、誤っているものはどれか。【H23】

開発許可を受けた開発区域内の土地において、予定建築物の建築に関する確認済証の交付を受けた場合は、当該開発行為に関する工事と予定建築物の建築工事を並行して行うことができる。

規模が１ha以上の運動・レジャー施設である工作物の建設のための土地の区画変質の変更は、原則として、開発行為に該当する。

市街化調整区域内において、農業用の温室を建築する目的で行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。

宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために行う造成工事で、盛土をした土地の部分に高さが１ｍを超える崖を生ずることとなるものは、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

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28.

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。【H23】

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、第一種特定建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床について一定規模以上の修繕又は模様替をしようとする者は、原則として、当該修繕又は模様替に係る建築物の設計及び施工に係る事項のうち、当該第一種特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置に関するものを所管行政庁に届け出なければならない。

「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、建設業の仕事で、耐火建築物又は準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事を開始しようとするときは、原則として、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁は、階数が２で、かつ、床面積の合計が500㎡の保育所について、必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、その所有者に対し、必要な指示をすることができる。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、その施工に特定建設資材を使用する建築物の新築工事で、当該建築物の床面積の合計が500㎡であるものの受注者は、原則として、分別解体等をしなければならない。

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次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。【H23】

高さ31ｍを超える共同住宅に設ける非常用の昇降機は、消防の用に供する設備には該当しない。

準耐火建築物で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした延べ面積1,200㎡、地上２階建ての共同住宅については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。

収容人員が20人のカラオケボックスと、収容人員が15人の飲食店からなる複合用途防火対象物については、防火管理者を定めなければならない。

"劇場で、舞台（床面積300㎡）並びにこれに接続して設けられた大道具室（床面積100 ㎡）及び小道具室（床面積100㎡）である舞台部を有するものには、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。"

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良好なまちなみ形成のための手法に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。【H23】

「建築基準法」に基づき、建築協定には、建築物に附属する門及び塀の構造に関する基準を定めることはできない。

「都市計画法」に基づき、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人は、所定の土地の区域について、市町村に対し、地区計画を定めることを提案することができる。

「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画について、市町村長の認定を受けなければならない。

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づき、歴史的風致維持向上地区整備計画において、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限について定めることができる。

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