工事契約 | 構造設計者の仕事

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1.

工事契約,施工

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成16年度問題24】

工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。

請負者は、契約を結んだ後、すみやかに請負代金内訳書及び工程表を発注者に提出して、その承認を受ける。

発注者が支給する工事材料に対する監理者の検査又は試験の結果について疑義のあるときは、請負者はその再検査又は再試験を求めることができる。

発注者からの工期の変更により、請負者に損害を及ぼしたときは、請負者は発注者に対してその補償を求めることができる。

施工について、図面・仕様書に適合しない部分があるときは、監理者の指示によって、請負者は、原則として、工期の延長を求めることなく、その費用を負担してすみやかにこれを改造する。

2.

工事契約,施工

請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成17年度問題24】

現場代理人は、請負代金額の変更に関して、請負者としての権限の行使はできない。

請負者の責に帰すべき理由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、別に特約のない限り、発注者は、遅滞日数１日につき、請負代金額から工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を控除した額の相当する額の違約金を請求することができる。

請負者は、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器を持ち出すときは、発注者の承認を受ける。

契約書及び設計図書に部分使用についての定めがない場合、発注者は、請負者の書面による同意がなければ、部分使用をすることはできない。

建築設備の機器、室内装飾、家具等の瑕疵については、かくれた瑕疵を除き、引渡の時、監理者が検査をして直ちにその修補又は取替を求めなければ、請負者はその責を負わない。

3.

工事契約,施工

請負契約に関す名次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成18年度問題24】

請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の承認を受けた内訳書の単価により、増加部分については時価による。

請負者は、発注者が前払を遅滞した場合、発注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないときは、工事を中止することができる。

請負者は、現場代理人及び工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者並びに専門技術者を定め、書面をもってその氏名を監理者に通知する。

設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料・建築設備の機器で、当該検査に合格しなかったものは、請負者の責任においてこれを引き取る。

請負者が契約書の定めるところにより、工事の完成前に出来高払による部分払を請求する場合、その請求額は、監理者の検査に合格した工事の出来形部分と検査済の工事材料・建築設備の機器に対する請負代金相当額の9/10に相当する額とする。

4.

工事契約,施工

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成19年度問題24】

請負者は、契約を結んだ後すみやかに請負代金内訳書及び工程表を、監理者に提出してその承認を受ける。

発注者及び請負者は、契約に別段の定めのある事項を除き、工事について発注者と請負者との間で通知・協議を行う場合は、原則として、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。

請負者は、工事中工事の出来形部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、その証券の写しを発注者に提出する。

指定された工事材料の性質によって生じた図面・仕様書に適合しない施工について請負者に重大な過失等がないときも、請負者は、その費用を負担してすみやかにこれを改造する。

契約の目的物に基づく電波障害により、損害を第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要あるときは請負者は発注者に協力し、その損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。

5.

工事契約,施工

請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定［工事請負契約約款］に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成20年度問題25】

工事請負契約書に添付される設計図書には、現場説明書及びその質問回答書を含むが、請負代金内訳書は含まない。

受注者は、原則として、特許権等の対象となっている工事材料・建築設備の機器、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知し、また、専門・技術者を定める場合、現場代理人を定めた場合も書面をもってその氏名を発注者に通知する。

工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査をうけた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経たうえ、受注者の書面による同意を得なければならない。

受注者が資金不足による手形、小切手の不渡りを出す等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認められ、発注者が書面をもって受注者に通知して契約を解除した場合、発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができる。

6.

工事契約,施工

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣(平成20年5月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成21年度問題25】

建設業法により専任の監理技術者を置かなければならない工事において、当該工事の現場代理人は、当該工事の監理技術者を兼ねることができる。

工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する請負者との事前協議を経たうえ、請負者の書面による同意を得なければならない。

請負者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負代金の増減額を提案することができる。

請負者は、図面・仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、ただちに書面をもって発注者に通知する。

7.

工事契約,施工

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成22年度問題25】

共同住宅の新築工事において、請負者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合であっても、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることはできない。

請負者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに書面をもって発注者に通知する。

請負者の責めに帰すことのできない事由により法定検査に合格しなかった場合、請負者は、発注者に対し、発注者、請負者及び監理者の協議により定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。

請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。

8.

工事契約,施工

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣(平成21年５月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成23年度問題25】

設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器について、当該検査に合格しなかったものは、請負者の責任においてこれを引き取る。

施工について請負者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。

請負者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、すみやかにこれに応じて発注者の立会のもとに検査を行う。

建築設備の機器、室内装飾、家具等の瑕疵については、かくれた瑕疵を除き、引渡の時、監理者が検査して直ちにその修補又は取替を求めなければ、請負者は、その責を負わない。

9.

工事契約,施工

建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成24年度問題25】

工事請負契約書に添付される設計図書には、現場説明書、質問回答書及び請負代金内訳書が含まれる。

工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。

現場代理人は、請負代金額の変更に関して、受注者としての権限の行使はできない。

工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めがない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経たうえ、受注者の書面による同意を得なければならない。

10.

工事契約,施工

建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成25年度問題25】

受注者は、共同住宅の新築工事において、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限り、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることができる。

受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知し、また、専門技術者を定める場合、書面をもってその氏名を発注者に通知する。

受注者は、契約書の定めるところにより、工事の完成前に出来高払による部分払を請求する場合、その請求額は契約書に別段の定めのある場合を除き、監理者の検査に合格した工事の出来形部分と検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する請負代金額の9/10に相当する額とする。

受注者は、原則として、特許権等の対象となっている工事材料及び建築設備の機器、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

11.

工事契約,施工

建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成26年度問題25】

受注者は、この契約を締結した後すみやかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。

受注者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに書面をもって監理者に通知する。

"建築設備の機器、室内装飾、家具などの瑕疵については、かくれた瑕疵を除き、引渡しの時、監理者が検査してただちにその修補又は取替えを求めなければ、受注者は、その責任を負わない。"

請負代金額を変更するときは、原則として、工事の増加部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、減少部分については変更時の時価による。

12.

工事契約,施工

建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款(平成23年５月改正)｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成27年度問題25】

発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明の内容を受注者に通知する。

監理者は、監理契約にもとづいて発注者の委託をうけ、工事請負契約に別段の定めのあるほか、受注者から提出された質疑書に関し、技術的に検討し、回答すること等を行う。

受注者は、図面・仕様書の表示が明確でないこと、または図面と仕様書に矛盾、誤謬又は脱漏があることを発見したときは、ただちに書面をもって監理者に通知する。

監理者は、図面・仕様書のとおりに実施されていない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、受注者の書面による同意を得て、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。

13.

工事契約,施工

次の記述のうち、四会連合協定｢建築設計・監理等業務委託契約約款｣(平成27年２月改正)又は民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣(平成23年５月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成28年度問題25】

監理業務において、委託者は、必要あるときは受託者に対し指示をすることができるが、委託者の指示の内容が建築士法、建築基準法その他業務に関する法令に抵触し又は抵触するおそれがあると認められる場合、受託者は撒回又は変更を求めることができる。

監理業務において、受託者は、委託者の承諾を得て監理業務の一部について、他の建築士事務所の開設者に委託した場合、委託者に対し、当該他の建築士事務所の開設者の受託に基づく行為全てについて責任を負う。

工事の施工において、受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、その理由を明示した書面をもって、発注者に対して異議を中し立てることができる。

工事の施工において、受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を監理者に通知する。

14.

工事契約,施工

建築物の監理業務委託契約又は工事請負契約に関する次の記述のうち、四会連合協定｢建築設計・監理等業務委託契約約款｣又は民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成29年度問題25】

監理業務委託契約において、委託者及び受託者は、受託者が監理業務を行うに当たり協議をもって決定した事項については、原則として速やかに、書面を作成し、記名・押印する。

監理業務委託契約において、監理業務を原設計者と異なる建築士に委託したとき、委託者は、監理業務の段階において、設計成果物について変更の必要が生じた場合、原則として、設計変更業務を原設計者に別途委託しなければならない。

工事請負契約において、受注者は、設計図書等に発注者又は監理者の立会いのうえ施工することを定めた工事を施工するときは、事前に発注者又は監理者に通知する。

工事請負契約において、受注者は、工事を完了したときは、設計図書等のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、速やかにこれに応じて検査を行う。

15.

工事契約,施工

建築物の監理業務委託契約又は工事請負契約に関する次の記述のうち、四会連合協定｢建築設計・監理等業務委託契約約款｣又は民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【平成30年度問題25】

監理業務委託契約において、委託者受託者双方の責めに帰すことができない事由により受託者が監理業務を行うことができなくなった場合、受託者は、委託者に対し、既に遂行した業務の割合に応じて業務報酬を請求することができる。

監理業務委託契約において、受託者は、委託者の契約の違反により、受託者に相当な損害が生じたときは、委託者がその責めに帰すことができない事由によることを証明した場合であっても、契約の違反についての別段の定めを規定した場合を除き、委託者に対し、その賠償を請求することができる。

工事請負契約において、受注者は、工事用図書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者又は監理者に通知する。

工事請負契約において、施工について、工事用図書のとおりに実施されていない部分があると認められるときは、原則として、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補又は改造し、このための工期の延長を求めることはできない。

16.

工事契約,施工

建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定｢工事請負契約約款｣又は四会連合協定｢建築設計・監理等業務委託契約約款｣に照らして、最も不適当なものはどれか。【令和元年度問題25】

工事請負契約において、工事中に本契約の目的物の一部を発注者が使用する場合につき、法令に基づいて必要となる手続きは、発注者から手続きを委託された場合は監理者が行い、受注者は、これに協力するとともに手続きに要する費用を負担する。

工事請負契約において、発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者又は主任技術者、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作工又は管理について著しく適当でないと認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。

監理業務委託契約において、受託者は、本契約に定めがある場合、又は委託者の請求があるときは、監理業務の進捗状況について、委託者に説明・報告しなければならない。

監理業務委託契約において、建築設計・監理等業務委託契約約款の規定により履行期間又は業務委託書の内容が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して、監理業務方針の再説明を請求することができる。

17.

工事契約,施工

"建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」（平成29 年12 月改正）又は四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」（平成27 年2 月改正）に照らして、最も不適当なものはどれか。【令和２年度問題25】"

工事請負契約において、受注者は、この契約を締結した後すみやかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、工程表については監理者の承認を受ける。

工事請負契約において、受注者が定める現場代理人は、当該工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者と兼務することができる。

監理業務委託契約において、受託者は、委託者の承諾を得て監理業務の一部について、他の建築士事務所の開設者に委託した場合、委託者に対し、当該他の建築士事務所の開設者の受託に基づく行為全てについて責任を負う。

監理業務委託契約において、監理業務を原設計者と異なる建築士に委託したとき、委託者は、監理業務の段階において、設計成果物について変更の必要が生じた場合、原則として、設計変更業務を原設計者に別途委託しなければならない。

18.

工事契約,施工

建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間（七会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。【令和３年度問題25】

天災により生じた損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者として注意をしたと認められるものは、発注者及び受注者がこれを負担する。

受注者は、工事の施工中、この工事の出来形部分と工事現場に搬入した、工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、その証券の写しを発注者に提出する。

発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期をこの工事を施工するために通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間としてはならない。

発注者が工事を著しく減少したため、請負代金額が 2/3 以上減少したとき、受注者は書面をもって発注者に通知して直ちに契約を解除することができる。

19.

工事契約,施工

建築物の監理業務委託契約（工事監理を含む。）に関する次の記述のうち、四会連合協定｢建築設計・監理等業務委託契約約款｣（令和２年４月改正）に照らして、最も不適当なものはどれか。【令和４年度問題25】

委託者は、受託者から監理業務方針の説明を受けた日から７日以内に、受託者に対して、その修正につき協議を請求することができる。

受託者は、あらかじめ委託者の承諾を得た場合であっても、監理業務の全部を一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

受託者は、委託者の債務の不履行により損害が生じたときは、その債務の不履行が監理業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであっても、その債務の不履行の効果がこの契約に定められている場合を除き、委託者に対し、その損害の賠償を請求することができる。

受託者は、監理業務の段階において、理由の如何を問わず、工事請負契約が解除されたときは、委託者に催告をすることなく、直ちに、委託者に書面をもって通知して監理業務委託契約の全部を解除することができる。

20.

工事契約,施工

"建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間(七会)連合協定「工事請負契約約款」(令和5年(2023年)1月改正)又は四会連合協定「建築設計•監理等業務委託契約約款」(令和2年(2020年)4月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。【令和５年度問題25】"

工事請負契約において、発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。

工事請負契約において、発注者は、引き渡された契約の目的物に契約不適合があるときは、監理者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

監理業務委託契約において、委託者は、受託者に債務の不履行があった場合(委託者の責めに帰すべき事由によるときを除く。)には、原則として、受託者に書面をもって、委託者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

監理業務委託契約において、委託者及び受託者は、受託者が監理業務を行うに当たり協議をもって決定した事項については、原則として、速やかに書面を作成し、記名・押印する。