法規_H21

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1.

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。【H21】

敷地に高低差のある場合は、建築物の「避難階」が複数となることがある。

港湾法第40条第１項及び高圧ガス保安法第24条並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

住宅に付属する厚さ15ｃｍの塀で、幅員５ｍの道路に接して設けられるものは、「延焼のおそれのある部分」に該当しない。

建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。

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2.

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

建ぺい率の規定は、近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、適用しない場合がある。

「北側高さ制限」において、建築物の屋上部分に設ける高さ４ｍの階段室の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8である場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。

建築物の地階（倉庫及び機械室の用途に供する。）で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/5であるものは、当該建築物の階数に算入する。

高度利用地区内において、建築物の容積率の最高限度に係る場合について算定する場合、その算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

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3.

都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。【H21】

木造、延べ面積100㎡、地上２階建ての一戸建ての住宅における床面積12㎡の浴室・脱衣室の増築

レストランの敷地内における高さ８ｍの広告塔の築造

マンションを新築するために、工事現場とは別の敷地に設ける述べ面積50㎡の工事管理事務所の新築

鉄筋コンクリート造、延べ面積500㎡、地上２階建ての劇場の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない映画館への用途変更

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4.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

確認済証の交付を受けなければならない建築物である認証型式部材等の新築の工事にあっては、工事が完了したときに、建築主事等又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。

特定行政庁は、階数が５以上で、延べ面積が1,000㎡を超える事務所の構造について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物の所有者に対して、相当の猶予期間を付けて、必要な措置をとることを勧告することができる。

指定確認検査機関は、特定行政庁が建築を許可した仮設店舗の計画について確認を行い、確認済証を交付することができる。

階数が４である共同住宅の２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程後の工程に係る工事については、当該鉄筋を配置する工事の工種に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

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5.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

非常用の昇降機を設けなければならない建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

住宅の居室で地階に設けるものについては、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においても、居室内の湿度を調節する設備を設けなければならない。

小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、原則として、当該教室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。

各階の床面積が150㎡の地上３階建ての共同住宅において、幅90ｃｍの回り階段である共用の屋外階段の踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30ｃｍの位置において21 ｃｍ以上としなければならない。

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6.

「火災により想定される状況」と、それによる「被害を抑止するための建築基準法の規定に関連する記述」との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。【H21】

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7.

各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上４階建ての建築物（各階の床面積が400㎡）の避難階段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は１階とし、屋上広場はないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。【H21】

各階から１階又は地上に通ずる二つの直通階段を設け、そのうち一つを、有効な防腐措置を講じた準耐火構造の屋外階段とした。

屋外に設ける避難階段を、その階段に通ずる出入口以外の開口部から2.5ｍの距離に設けた。

各階における避難階段の幅の合計を3.0ｍとした。

屋内に設ける避難階段について、階段室の窓及び出入口の部分を除き、耐火構造の壁で区画した。

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8.

"防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準」に適合しないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。【H21】"

地階に居室を有する事務所で、主要構造部を耐火構造としたものにおいて、階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

３階に居室を有するホテルで、主要構造部を準耐火構造としたものにおいて、ダクトスペースの部分とその他の部分とは、不燃材料で造られた床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸のうちその階数が２で、かつ、床面積の合計が150㎡であるものにおける吹抜きとなっている部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。

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9.

次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。【H21】

地上３階建ての建築物の３階にある飲食店において、新たに間仕切壁を設ける際、飲食店の居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離を30m以下となるようにした。

物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする際、当該調理室の壁及ぴ天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

地上３階建てのスーパーマーケットにおいて、使用していなかった屋上を庭園に改装し、その周囲に安全上必要な高さが1.1mのさくを設けた。

地上５階建てのホテルにおいて、屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置について、セキュリテイのため、屋内からもかぎを用いなけれぱ解錠できないものに交換した。

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10.

建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

乗用エレベーターのかごには、用途、積載量及び最大定員を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示しなければならない。

鉄筋コンクリート造、延べ面積1,000㎡、地上３階建ての病院において、全館避難安全性能検証法により、全館避難安全性能を有することが確かめられた場合、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

事務所の用途に供する建築物において、発熱量の合計が６ｋＷのこんろ（密閉式燃焼器具等でないもの）を設けた調理室は、換気上有効な開口部を設けた場合であっても、換気設備を設けなければならない。

延べ面積300㎡の飲食店に設ける小荷物専用昇降機で、定期に検査をし、その結果を特定行政庁に報告しなければならないものとして特定行政庁が指定するものについては、確認済証の交付を受けた後でなければ、設置の工事をすることができない。

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11.

木造のー戸建ての住宅における構造強度等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

構造耐力上主要な部分である柱の必要小径は、屋根をふく材料によって異なる場合がある。

構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、200以下としなければならない。

最下階の居室の床が木造で、床下をコンクリート等で覆わない場合、原則として、その外壁の床下部分には、壁の長さ５ｍ以下ごとに、面積300㎠以上の換気孔を設けなければならない。

木材を基礎ぐい、水接、浴室その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その繊維方向の許容応力度は、常時湿潤状態でない場合の数値の70％に相当する数値としなければならない。

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12.

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

コンクリートの短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度の２／３である。

炭素鋼を構造用鋼材として用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度と同じ値である。

木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、積雪時の構造計算を行う場合を除き、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める曲げに対する基準強度の１／３である。

突合せ溶接ののど断面に対する許容応力度について、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度の1.5倍である。

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13.

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

高さが31mを超え、60m以下の建築物については、限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による場合には、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行わなくてもよい。

延べ面積が30㎡を超える建築物において、軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、原則として、柱に定着される部分の長さをその径の50倍以上としなければならない。

高さ13m又は延べ面積3,000㎡を超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積１㎡につき100kNを超えるものにおいて、基礎ぐいを使用する場合には、原則として、当該基礎ぐいの先端を良好な地盤に達することとしなけれぱならない。

鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合、柱以外の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250以下としなけれぱならない。

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14.

都市計画区域及ぴ準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

密集市街地整備法による新設の事業計画のある幅員６ｍの道路で、３年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。

建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（建築基準法第42条第１項第四号に該当するものを除く。）に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及ぴ衛生上支障がないと認める建築物については、当該計画道路を前面道路とみなす。

特定行政庁は、都市計画区域に編入された際現に建築物が立ち並んでいる幅員２ｍの道を指定して、建築基準法上の道路とみなす場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認め、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定する場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

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15.

都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。【H21】

第一種住居地域内の「延べ面積4,000㎡、地上４階建てのホテル」

近隣商業地域内の「客席の部分の床面積の合計が300㎡、地上２階建ての映画館」

商業地域内の「１万個の電気雷管の貯蔵に供する平家建ての倉庫」

工業専用地域内の｢延べ面積300㎡、地上２階建ての診療所｣

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16.

図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、建築することができる｢建築物の建築面積の最大値｣と｢建築物の延べ面積の最大値｣との組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定道路の影響はないものとし､建築物には、住宅、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。【H21】

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17.

図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地及び道路との高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。【H21】

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ｍ

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18.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

防火地域内においては、主要構造部が不燃材料で造られた延べ面積2,000㎡、平家建ての卸売市場の上家は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

準防火地域内においては、延べ面積900㎡、地上３階建ての建築物で各階を共同住宅の用途に供するものは、耐火建築物としなけれぱならない。

準防火地域内においては、延べ面積500㎡、地上３階建ての建築物で各階を博物館の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

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19.

建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H21】

建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。

建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請して認可を受けなけれぱならない。

市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなけれぱならない。

建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。

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20.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。【H21】

主要構造部を準耐火構造とした地上５階建ての共同住宅におけるメゾネット形式の住戸（その階数が２又は３であり、かつ、出入口が一の階のみにあるもの）の出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を40ｍ以下とすることができる。

階数が３以上で延べ面積が500㎡を超える建築物の居室で、避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

建築物の高さ31ｍ以下の部分いある３階以上の各階において、道に面する外壁面に、直径１ｍ以上の円が内設できる窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ10ｍ以内ごとに設けている場合においては、非常用の進入口を設けなくてもよい。

避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口（所定の構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口）から、所定の通路、空地等に接している屋外への出口の一に至る歩行距離は、40ｍ以下としなければならない。

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21.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H21】

一級建築士名簿に登録する事項は、登録番号、登録年月日、氏名、生年月日、性別、所属する建築士事務所の名称、処分歴、定期講習の受講歴等である。

国土交通大臣が一級建築士の懲戒処分をしたときは、処分をした年月日、処分を受けた建築士の氏名、処分の内容、処分の原因となった事実等について公告しなければならない。

業務に関して不誠実な行為をして一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者は、一級建築士の免許のみならず、二級建築士又は木造建築士の免許も受けることができない。

中央指定登録機関が指定された場合には、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務等は中央指定登録機関が行うこととなり、原則として、国土交通大臣はこれらの事務を行わない。

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22.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H21】

建築士事務所の開設者は、階数が３以上で、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上の共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託者の許諾を得た場合においても、一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

建築士事務所の開設者が、他の建築士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない。

建築士事務所の開設者が建築主との設計受託契約の締結に先だって管理建築士等に重要事項の説明を行わせる際に、管理建築士等は、当該建築主に対し建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。

建築士事務所を開設しようとする者は、設計等の業務範囲が複数の都道府県にわたる場合には、当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事及ぴ業務範囲に係るそれぞれの都道府県知事の登録を受けなければならない。

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23.

建築士の講習に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H21】

建築士事務所に属する建築士で、一級建築士免許と二級建築士免許の両方を受けている者については、一級建築士定期講習を受けれぱ二級建築士定期講習を受けたものとみなす。

建築士事務所に属する構造設計―級建築士は、一級建築士定期講習と構造設計一級建築士定期講習の両方を受けなけれぱならない。

建築士事務所に属する一級建築士は、直近の一級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年以内に、次回の一級建築士定期講習を受けなけれぱならない。

二級建築士として３年以上の設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した者が、新たに一級建築士の免許を受けて一級建築士事務所の管理建築士になる場合には、改めて管理建築士の講習を受ける必要はない。

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24.

次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。【H21】

地区整備計画においては、地区計画の目的を達成するため、建築物の容積率、建ぺい率、敷地面積、建築構造、建築設備等についての制限を定めることができる。

開発許可を受けた区域内の土地においては、予定建築物の建築に関する確認済証の交付を受けた場合であっても、原則として、開発行為に関する工事と建築工事を同時に行うことはできない。

市街化区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1,200㎡のものについては、開発許可を受けなければならない。

市街化調整区域として都市計画決定された際、自己の業務の用に供する建築物を建築する目的で、土地の利用に関する権利者として都道府県知事等に所定の期間内に所定の届出をした者は、当該建築物の建築許可を受けることができる。

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25.

次の「防火対象物」と「消防用設備等」との組合せのうち、消防法上、原則として、当該消防用設備等を設けなくてもよいものはどれか。ただし、防火対象物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。【H21】

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26.

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H21】

建築物の用途を変更して博物館としようとする場合、当該用途の変更に係る部分の床面積の合計が2,000㎡以上となるものにあっては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する主たる階段は、原則として、回り階段でないものでなければならない。

床面積の合計が2,000㎡以上のホテルで、客席の総数が50以上のものを新築する場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室を１以上設けなければならない。

認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/5を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しないものとする。

移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120ｃｍ以上でなければならない。

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27.

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H21】

耐震関係規定に適合せず、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている賃貸の共同住宅（床面積の合計が1,000㎡、地上３階建てのもの）の所有者は、当該共同住宅について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

所管行政庁は、認定事業者が認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、担当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

建築物の耐震改修をしようとする者は、特定既存耐震不適格建築物に限り、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

耐震改修支援センターは、認定事業者が行う認定建築物である特定既存耐震不適格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保証をする業務を行う。

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28.

次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。【H21】

建築士は、建築基準法、建築士法等の規定に違反する行為について、相談に応じてはならない。

建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築主が故意に指示し、それに従った設計が行われ、工事が施工された場合、当該建築主も罰則の適用の対象となる。

法人である建築士事務所の業務として、その代表者又は従業員が、建築基準法の構造耐力の規定に違反する特殊建築物等を設計し、工事が施工された場合、当該法人は、１億円以下の罰金刑の適用の対象となる。

一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、工事が施工された場合、当該二級建築士は罰則の適用の対象となり、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象とならない。

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29.

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。【H21】

「屋外広告物法」に基づき、都道府県は、第一種中高層住居専用地域について、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。

「駐車場法」に基づき、地方公共団体は、商業地域内において、延べ面積が2,000㎡以上で条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。

「自転車の安全利用の促進及ぴ自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は、自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において、スーパーマーケット等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築しようとする者に対し、条例で､当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。

「特定空港周辺航空機騒音対策特別楷置法」に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内においては、所定の防音上有効な構造とすることにより、同法による都道府県知事の許可を受けずに高等学校を新築することができる。

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30.

木造の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算は行っていないものとする。【H21】

建築士の設計に係る延べ面積120㎡、地上２階建ての住宅で、建築確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が審査から除外される場合であっても、当該規定は遵守されなければならない。

方づえ、控柱及び控壁がない地上２階建ての住宅で、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造としたものにあっては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及ぴけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。

構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の所定の方法により、その部分の存在応力を伝えるように緊結しなけれぱならない。

延べ面積120㎡、地上２階建ての住宅を新築する場合、建築主は、建築士である工事監理者を定めなくてもよい。

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