法規_H24

Welcome to your 法規_H24

1.

次の記述のうち､建築基準法上､誤っているものはどれか。【H24】

学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場は、非常用の照明装置の設置に関する規定における「学校等」に該当する。

電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものを、「プログラム」という。

土地に定着する観覧のための工作物で、屋根を有しないものは、「建築物」に該当しない。

特定都市河川浸水被害対策法第８条並びにこの規定に基づく命令及び条例の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

1 out of 30

2.

防火地域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築物の建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。【H24】

鉄骨造、延べ面積100㎡、平家建ての事務所における床面積10㎡の増築

鉄筋コンクリート造、延べ面積500㎡、地上３階建ての物品販売業を営む既存の店舗内におけるエスカレーターの設置

れんが造、延べ面積600㎡、地上２階建ての美術館で、文化財保護法の規定によって重要文化財として指定されたものの移転

鉄筋コンクリート造、延べ面積800㎡、地上３階建てのホテルの、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない有料老人ホームへの用途変更

2 out of 30

3.

"図のような建築物における延べ面積、建築物の高さ又は階数の算定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分はないものとする。また、昇降機塔の屋上部分の水平投影面積は建築面積の1/20とし、最下階の防災センター（中央管理室）の水平投影面積は建築面積の1/8とする。【H24】"

0

3 out of 30

4.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

木造、延べ面積120㎡、地上３階建ての一戸建て住宅を新築する場合においては、当該建築物の建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物を使用することができない。

延べ面積2,000㎡、地上５階建ての共同住宅（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者等は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

延べ面積4,500㎡の病院（５階以上の階における病院の用途に供する部分の床面積の合計が1,200㎡のもの）の大規模の修繕の工事で、避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、建築確認及び仮使用の承認に加え、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

木造、延べ面積70㎡、地上２階建ての一戸建て住宅を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、原則として、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4 out of 30

5.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

集会用における客用の階段及びその踊場に、高さ85ｃｍの手すりが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すりの幅が10ｃｍを限度として、ないものとみなして算定する。

小学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

住宅における地階の居室で、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においては、居室内の湿度を調節する設備を設けなくてもよい。

石綿が添加された建築材料が使用されていることにより建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている倉庫について、基準時における延べ面積が1,000㎡のものを増築して延べ面積1,400㎡とする場合、増築に係る部分以外の部分においては、当該添加された建築材料を被覆する等の措置を要しない。

5 out of 30

6.

"防火地域及び準防火地域以外の区域内における木造の中学校に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとし、耐火性能検証法による確認は行われていないものとする。【H24】"

延べ面積3,500㎡、地上２階建ての主要構造部に木材を用いたものとしたので、主要構造部を耐火構造とし、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、所定の防火設備を設けた。

地上３階建ての耐火建築物とし、火を使用しない室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを木材で仕上げた。

地上３階建てとしたので、主要構造部を準耐火構造とし、各室に避難上有効なバルコニーを設置し、３階の各室の外壁面に道に面して窓を設け、建築物の周囲に幅員３ｍ以上の通路を設けた。

延べ面積2,000㎡、地上２階建てとしたので、床面積の合計1,000㎡ごとに耐火構造で自立する鉄筋コンクリート造の壁（開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5ｍ以下とし、これに所定の特定防火設備を設けたもの）により有効に区画し、その壁の両端及び上端は、外壁面及び屋根面から50ｃｍ突出させた。

6 out of 30

7.

「特殊建築物等の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けていないものとし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、避難上の安全の検証は行われていないものとする。【H24】

主要構造部を耐火構造とした延べ面積600㎡、地上３階建ての図書館において、３階部分にある図書館の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

自動車修理工場の壁及び天井の室内に面する仕上げを、準不燃材料とした。

物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする際、その調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

地階に設ける集会場の客席の壁及び天井の室内に面する仕上げを、難燃材料とした。

7 out of 30

8.

防火、避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は１階とし、屋上広場はないものとする。【H24】

各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上４階建ての建築物（各階の床面積が400㎡）において、各階における避難階段の幅の合計を3.0ｍとした。

主要構造部を耐火構造とした地上３階建ての共同住宅において、各階に住戸（居室の床面積が50㎡）が５戸あるので、各階に避難上有効なバルコニーを設け、２の直通階段を設けた。

各階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられた地上20階建ての共同住宅において、最上階の住戸から地上に通ずる廊下及び特別避難階段の天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを不燃材料とし、その下地を準不燃材料で造った。

主要構造部を不燃材料で造った地上15階建ての建築物において、全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたので、床面積の合計200㎡以内ごとに耐火構造の床及び壁により区画した。

8 out of 30

9.

防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

主要構造部を準耐火構造とした建築物以外の建築物であっても、所定の技術的基準に適合するものは、準耐火建築物に該当する。

地上２階建ての病院（当該用途に供する２階の部分の床面積の合計が400㎡で、その部分に患者の収容施設があるもの）に用いられる準耐火構造の柱にあっては、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。

建築物の外部の仕上げに用いる準不燃材料は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであって、避難上有害な煙又はガスを発生しないものでなければならない。

準防火地域内における延べ面積1,000㎡、地上２階建ての建築物で、各階を物品販売業を営む店舗の用途に供するものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

9 out of 30

10.

建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

床面積の合計が80㎡の住戸において、発熱量の合計（密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。）が12ｋＷの火を使用する器具を設けた床面積15㎡の調理室には、1.2㎡の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けた場合であっても、所定の技術的基準に従って、換気設備を設けなければならない。

踏段面の水平投影面積が７㎡であるエスカレーターにおける踏段の積載荷重は、18 ｋＮとすることができる。

エレベーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。）の機械室における床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、エレベーターのかごの定格速度が毎分180ｍの場合、2.5ｍ以上としなければならない。

鉄筋コンクリート造、延べ面積1,200㎡、地上３階建ての病院において、全館避難安全検証法により、全館避難安全性能を有することが確かめられた場合であっても、所定の部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。

10 out of 30

11.

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

鉄骨造の柱の防火被覆及び鉄筋コンクリート造の鉄筋のかぶり厚さの規定は、耐久性等関係規定に該当する。

高さが60mを超える建築物で、所定の構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものは、耐久性等関係規定に適合しない構造方法を用いることができる。

保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた鉄筋コンクリート造の建築物は、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋比を、0.2％未満とすることができる。

保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた延べ面積1,500㎡、軒の高さ9m、張り間13mの鉄骨造の建築物において、構造耐力上主要な部分である鋼材のボルト接合は、ボルトの径が20ｍｍの場合、ボルト孔の径をボルトの径より1.5ｍｍを超えて大きくすることができる。

11 out of 30

12.

建築物を新築する場合、建築基準法上、構造計算適合性判定の対象とならないものは、次のうちどれか。【H24】

高さが60mを超える建築物で、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること等の所定の基準に従った構造計算を行ったもの

高さが31mを超え、60m以下の建築物で、保有水平耐力計算を行ったもの

高さが31mを超え、60m以下の建築物で、限界耐力計算を行ったもの

高さが31m以下の建築物で、許容応力度等計算を行ったもの

12 out of 30

13.

構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている既存建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

増築をするに当たって、既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合においては、建築確認の申請書に、既存建築物の基準時及びその状況に関する事項を明示した既存不適格調書を添えなければならない。

柱のすべてについて模様替をする場合においては、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないものであっても、現行の構造耐力の規定が適用される。

基準時における延べ面積が2,000㎡の既存建築物に床面積50㎡の増築をする場合においては、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、既存建築物の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれぱ、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

"基準時における延べ面積が2,000㎡の既存建築物に床面積1,000㎡の増築をする場合においては、増築後の建築物の構造方法が、耐久性等関係規定に適合し、かつ、「建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準」に適合するものとすれぱ、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。"

13 out of 30

14.

都市計画区域及び準都市計画区域内の道路に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

幅員４ｍの農道に２ｍ以上接する敷地においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物は、建築することができる。

建築基準法上の道路である私道の廃止によって、その道路に接する敷地が敷地等と道路との関係の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の廃止を禁止し、又は制限することができる。

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで、特定行政庁からその位置の指定を受けて築造する道は、原則として、縦断勾配が15％以下であり、階段状でないものとしなければならない。

巡査派出所で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路に突き出して建築することができる。

14 out of 30

15.

都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考盧しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。【H24】

第二種低層住居専用地域内の延べ面積150㎡、地上２階建ての学習塾

準住居地域内の延べ面積500㎡、平家建ての自動車修理工場(作業場の床面積の合計が50㎡のもの)で、原動機の出力の合計が2.5kWの空気圧縮機(国土交通大臣が防音上有効な構造と認めて指定するものを除く。)を使用するもの

商業地域内の延べ面積800㎡、地上２階建ての日刊新聞の印刷所

工業地域内の延べ面積5,000㎡、地上５階建ての場外勝舟投票券発売所

15 out of 30

16.

"図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫その他容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。【H24】"

0

16 out of 30

17.

"図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地との高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等並びに門、塀等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。【H24】"

0

17 out of 30

18.

防火地域及び準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

準防火地域内においては、延べ面積500㎡、地下２階、地上３階建ての建築物で、各階を診療所(患者の収容施設がないもの)の用途に供するものは、防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

防火地域内にある準耐火建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

防火地域内においては、延べ面積1,600㎡、平家建ての機械製作工場で、柱及び屋根が不燃材料、壁が準不燃材料で造られたものは、耐火建築物としなくてもよい。

18 out of 30

19.

地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。

建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半の合意により、特定行政庁に対して書面で意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。

地区計画等の区域（地区整備計画等が定められている区域に限る。）内において、市町村の条例で定める壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ２ｍを超えるものの位置の制限でなければならない。

地区計画等の区域（地区整備計画等が定められている区域に限る。）内において、市町村の条例で定める建築物の建ぺい率の最高限度は、3/10以上の数値でなければならない。

19 out of 30

20.

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。【H24】

特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱は、壁面線を越えて建築することができる。

建築主は、延べ面積1,000㎡の事務所の用途を変更して病院とする場合において、当該工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。

地方公共団体は、条例で、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

市町村の長は、建築協定書の認可の申請があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、10日以上の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

20 out of 30

21.

次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。【H24】

一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物の用途、構造、規模については、都道府県が土地の状況により必要と認める場合においては、建築士法に基づく条例で別に定めることができる。

一級建築士は、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当することとなったときは、その日から30日以内に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

構造設計―級建築士が構造設計を行い、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をした場合であっても、建築物の用途、構造、規模によっては、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない場合がある。

構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物については、工事監理において、構造設計図書との照合に係る部分についても、構造設計一級建築士以外のー級建築士が行うことができる。

21 out of 30

22.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H24】

建築士事務所の開設者と管理建築士が異なる場合において、開設者は、管理建築士より技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見が述べられたときは、当該意見の概要を帳簿に記載しなければならない。

建築士事務所の開設者は、他の建築士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない。

建築士事務所の開設者は、延べ面積1,000㎡、地上３階建ての共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託者の許諾を得た場合に限り、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することができる。

建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

22 out of 30

23.

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。【H24】

業務に関して不誠実な行為をして二級建築士の免許を取り消された者は、その後に一級建築士試験に合格した場合であっても、その取消しの日から５年を経過しない間は、一級建築士の免許を受けることができない。

二級建築士として３年以上の設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した者が、新たに一級建築士の免許を受けて、一級建築士事務所の管理建築士になる場合には、改めて管理建築士講習を受ける必要はない。

建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行った行為を理由として、建築基準法の規定に違反し懲戒の処分を受けたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは１年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

建築士事務所について都道府県知事の登録を受けている建築士は、当該登録を受けた都道府県以外の区域においては、業として他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことはできない。

23 out of 30

24.

次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。【H24】

"診療所及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階（床面積の合計450 ㎡）については、ガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい。"

延べ面積2,500㎡、地上３階建ての倉庫に設ける屋内消火栓は、当該倉庫の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25ｍ以下となるように設けなければならない。

地上３階建ての特別支援学校で、各階の収容人員が10人のものについては、原則として、２階以上の階に避難器具を設置しなければならない。

物品販売業を営む店舗と共同住宅とが開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

24 out of 30

25.

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H24】

建築主等は、特別特定建築物の一定規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。）の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

既存の特定建築物に、専ら車いすを使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが所定の基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法の一部の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなす。

既存の特別特定建築物に、床面積の合計2,000㎡の増築をする場合において、道等から当該増築部分にある利用居室までの経路が１であり、当該経路を構成する出入口、廊下等の一部が既存建築物の部分にある場合には、建築物移動等円滑化基準における移動等円滑化経路の規定は、当該増築に係る部分に限り適用される。

25 out of 30

26.

都市計画施設の区域内における次の行為のうち、都市計画法上、都道府県知事等の許可を受ける必要があるものはどれか。ただし、都市計画事業の認可等の告示はされていないものとする。【H24】

木造、地上２階建ての店舗の移転

木造、地上２階建ての保育所の10㎡の増築

鉄骨造、地上２階建ての店舗兼用住宅の大規模の修繕

非常災害のため必要な応急措置として行う鉄骨造、平家建ての仮設住宅の新築

26 out of 30

27.

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。【H24】

所管行政庁は、耐震改修の計画の申請に係る建築物が耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている防火地域内の階段が３の耐火建築物である場合において、柱及びはりの模様替をすることにより、当該建築物が建築基準法第61条の規定に適合しないこととなるものであっても、所定の基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

所管行政庁は、耐震改修の計画の申請に係る建築物が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法の規定に適合せず、かつ、同法３条第２項の規定の適用を受けている場合において、当該建築物の壁のない部分に壁を設けることにより、建築物の延べ面積を増加させる増築をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、耐震関係規定以外の同法の規定に適合しないこととなるものであっても、所定の基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

所管行政庁は、床面積の合計が2,000㎡のホテルについて、必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、その所有者に対し、必要な指示をすることができる。

一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認可を受けなければならない。

27 out of 30

28.

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。【H24】

非常災害があった場合において、その発生した区域等で特定行政庁が指定するものの内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は国等が災害救助のために建築するもので、その災害が発生した日から１月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法及び建築士法の規定は、適用しない。

「建築基準法」に基づき、災害があった場合において建築する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物については、建築確詔の申請は不要であるが、工事完了後３月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、特定行政庁は、特定非常災害である場合において、応急仮設住宅を存続させる必要があり、所定の要件を満たすときは、建築基準法による２年以内の許可について、更に１年を超えない範囲内で許可の期間を延長することができる。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、特別警戒区域内において、予定建築物が分譲住宅である開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

28 out of 30

29.

次の記述のうち、関係法令上、正しいものはどれか【H24】

平成23年３月に発生した東日本大震災における建築物の被害を踏まえ、建築基準法において、津波による災害の発生のおそれのある地域内の建築物については、津波による荷重に対して安全であることを確かめることが義務づけられている。

平成23年３月に発生した東日本大震災における建築物の被害において、天井が脱落する被害が数多く発生したが、建築基準法により、天井等の内装材については、地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災における建築物の被害を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が定められ、所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要と認めるときは、耐震改修を行うよう命令することができる。

平成23年３月に発生した東日本大震災において、「長周期地震動｣が各地で観測されたが、建築基準法により、平成19年６月以降に着工した高さ40mを超える鉄筋コンクリート造の建築物については、周期５秒を超える地震波に対する震動解析が義務づけられている。

29 out of 30

30.

"民法に規定する不法行為に関するイ～二の記述について、最高裁判所の判例(平成 19年７月６日判決及び平成23年７月21日判決)において示された判断に照らして、適当なものは、次のうちどれか。１．イと口と八のみ２．イと口と二のみ３．イと八と二のみ４．イと口と八と二【H24】"

建築物の設計者、施工者及び工事監理者は、注意義務を怠つたことにより建築物としてめ基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負う。

建築物の設計者、施工者及び工事監理者がその業務に関し、不法行為による賠償責任を負うのは、建築物の基礎や構造躯体に瑕疵がある場合に限らず、バルコニーの手すり等の瑕疵も対象となる。

建築物の基本的な安全性を損なう瑕疵とは、居住者等の生命、身体又は財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず、これを放置するといずれは危険が現実化することとなる場合も含まれる。

直接の建築請負契約を締結した者に限らず、その者から建築物の譲渡を受けた者であっても、不法行為責任が認められる場合には、設計者、施工者及び工事監理者に対して、損害賠償請求ができる。

30 out of 30